除外した破産の申告は不可能です

自己破産申請は特定の負債を取り除いた申立は不可能なので高額なローン又は保証人の存在するローンを除外した破産の申告は不可能です。

高額な住宅ローンが存在する状態で自己破産の手続きを実行した場合自分の家は強制執行されてしまいますから高額な住宅ローンを継続して払いながら(持ち家を持ち続けながら)お金を精算したいときには民事再生の申し立て手続きを検討することになります。

その一方で連帯保証人の記載されている債務が片付いていないケースでは、債務を負った人が自己破産手続きを実行してしまうと保証人宛てに返済請求書が送付されてしまいます。

さらにあるいは所持している家財(不動産、自動車、有価証券あるいは各種保険の類い)等は、通例は没収対象にならざるを得ないためどんなことがあっても絶対に失いたくない私有財産が残っているケースや、自己破産の手続きを行ってしまうと営業停止に追い込まれる免許で労働されている場合ですと、他の借金整理の方策(任意整理又は特定調停の申し立てといった方法)を取らなければなりません。

さらには、ギャンブル又は無駄な支出に端を発する返済義務のある負債がある場合には自己破産の目的である免責(未返済金などの債務をゼロにするお墨付き)が認定されないことが十分にありますので、異なった負債整理のしかた(特定調停、任意整理、民事再生による借金の大幅な低減)も考慮に入れて考える必要性があると考えられます。

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